１．浮気の事実を認めさせる

浮気調査の一番の目的であり、報告書の最も基本的な機能だと言えます。

 

関係回復をはかるにせよ、離婚に進むにせよ、まずは浮気の事実を認めさせるのが出発点です。

 

人にもよりますが、中途半端な証拠では絶対に非を認めようとしない人がいます。

 

SNSやLINEを見たとか、ワイシャツに口紅がついていた程度ではダメ。

 

普段の様子からは想像できないような見苦しい言い逃れをしてきます。

 

荒唐無稽で不合理な説明を強弁してきます。

 

こういうことをさせないためにお金を使ってプロに調査をお願いし、動かぬ証拠を突きつけるのです。

 

報告書がちゃんと機能するためには次の２つの条件を満たしている必要があります。

この２条件は後に述べるような法的な証拠として認められるためにも重要です。

 

２．慰謝料を請求するための証拠

浮気相手が既婚者と知った上で不倫していたなら、慰謝料を請求できます。

 

ただし証拠は絶対必要です。

 

示談の場合も、証拠があって裁判にされるのが嫌だから示談にするわけです。

 

証拠もないのにお金を払う人などいません。

 

慰謝料は精神的被害を賠償するお金という位置づけですが、探偵の調査費用をカバーするのにも役立つものです。

 

配偶者との関係回復を望む場合は、浮気の再発防止効果にも注意を払う必要があります。

 

「焼けぼっくいに火がつく」の例えどおり、いったん終った不倫が再発するのは「あるある」です。

 

慰謝料を払わせて痛みを教え、二度と会わない誓約書を書かせることが大切です。

 

なお、弁護士先生によっては、最初から請求せずに、約束を破って再度不倫したら払う内容にする指導をされる方もいます。

 

参考サイト：　浮気の慰謝料相場

 

３．強引な離婚防止 有責配偶者の証拠

パートナーが早く別れて新しい相手と結婚生活を始めたがっている場合。

 

あなたが協議離婚に応じなければ、勝手な理由をでっち上げ離婚裁判を起こしてくるかもしれません。

 

何ももらえず一方的に捨てられるかもしれません。

 

パートナーが浮気をした証拠があればこれを防げます。

 

浮気をした側は離婚の原因を作った「有責配偶者」とされます。

 

その離婚請求を認めることは社会的正義に反すると考えられます。

 

そこで有責配偶者からの離婚請求は棄却される通例です。

 

つまり家庭裁判所は離婚の判決を出しません。

 

参考サイト：　有責配偶者からの離婚請求

 

もちろん、これによってパートナーが再婚を諦めて元のさやに戻ってくれるかどうかはわかりません。

 

しかし、離婚の成否があなたの気持ち次第となれば、慰謝料・財産分与・親権などを有利な条件を引き出せます。

 

この分野に長けた弁護士と組むことで離婚後の人生を少しでもよいものにすることができます。

 

ただし、パートナーに復讐するためにあなたも浮気をして、その証拠を相手につかまれていた場合、これは成立しません。

 

浮気調査をされた側が浮気調査をかけ返すのはよくある話なので、軽はずみなことをしないよう注意してください。

 

４．離婚裁判の証拠

今度は逆に、あなたがどうしても離婚したい場合です。

 

相手が協議離婚に応じなければ、家庭裁判所に行き、まず調停から始めるルールになっています。

 

つまり裁判所を介した話し合いです。

 

調停が不調でなおもあなたの離婚の意思が固ければ、いよいよ離婚裁判です。

 

民法で認められた５つの理由のどれかに該当すれば、離婚を命じる判決を求める裁判を起こせます。

 

離婚の理由は、協議離婚の段階では自由ですが、裁判まで行くと民法が規定する５つに限定されます。

 

その理由の代表が「不貞行為」、つまり肉体関係のある浮気です。

 

不貞行為の証拠が浮気調査報告書です。

 

「私は離婚なんかしないから関係ない」・・・そう思う方もいるでしょう。

 

実際、多くの人が最終的には離婚より関係回復を選びます。

 

しかし逆に、当初は関係回復を望んでいたのに、一転して絶対離婚に傾くこともあります。

 

例えば、マイホームや子供の進学を諦めたのに、愛人にブランドバッグをプレゼントしていたと判明したらどうでしょう。

 

あるいは自分にはまったく求めないのに、３人の愛人とかわるがわる楽しんでいたとしたら？

 

普通の浮気なら許すつもりでいた人も、真実を知って完全に気持ちが離れる場合があります。

 

そうなった場合にも自分の人生を希望通りに進められる材料を手にしておくことが大切です。

 

参考サイト：　不貞行為を理由とする離婚裁判

 

５．様々な交渉を有利に運ぶ

離婚は別れて終わりという簡単なものではないです。

 

財産分与・慰謝料・親権・養育費などについて決めねばなりません。

 

細かいところでは転居の費用分担なども問題になります。

 

こういうもの一つ一つにこだわって有利な条件で妥結しておくことが離婚後の人生の質を左右します。

 

離婚しない場合も、生活ルールなどで様々な交渉があるはずです。

 

例えば、月のおこずかいの額を今後どうするかなどです。

 

「相手に非がある証拠」があれば、こうした交渉すべてに有利に働くはずです。

 

 

母親が圧倒的に有利な親権判断の現実

「子供は母親のもとで育つべき」という母性信仰は、今も家庭裁判所の中で根強いです。

 

子供が大きい場合は当人の意思が尊重されますが、幼い場合は母親に親権を持たせるべきという判断が支配的です。

 

父親が幼い子の親権を取るのは至難の業なのです。

 

不倫や経済力で「母親失格」とは判断されない

親権の判断基準を知らない場合、「妻の淫らさを示せば、母親失格なのがわかってもらえるだろう」と考える人も多いようです。

 

しかし、家裁の判断基準は違います。

 

「不倫するかどうかはどうでもいい。子供にとってよい母親かどうかが問題。」という考え方なのです。

 

ちなみに経済力も関係ないとされます。

 

「妻は稼ぎがないから子供を育てるのは無理」と思うかもしれませんが、家裁はそれは大した問題ではないと考えます。

 

経済力の弱さは養育費で解決できるからです。

 

家裁が母親失格と判断するのは、子供にとって悪い母親である場合だけです。

 

有用な証拠の種類も違う

「男にべったりくっついてホテルに出入りする写真」は不貞行為の証拠としては上等です。

 

相手が同意しない時は裁判に持ち込んでも離婚するつもりなら、この証拠は必要でしょう。

 

しかし、親権争いには役立たない。

 

親権争いで役立つのは、子供が育児放棄や児童虐待の証拠です。

 

例えば、次のような証拠写真は役に立ちます。

 

親権が欲しいなら、浮気調査と平行して、できるだけ上記に類するような証拠を取って来てもらうべきです。

 

これは調査が終ってからでは遅いので、最初に言っておく必要があります。

 

親権目的の場合は、できれば最初に弁護士を依頼して、弁護士の指揮下で探偵に動いてもらう方がいいかもしれません。

 

 

「少しでも有利に離婚したいならきっちり証拠を集めなさい」

 

子連れ離婚を考えた時に読む本